コレだ!高利回り債券! 

〜三井住友銀行出身の現役不動産鑑定士が教える〜初心者でもできる!不動産投資プラチナ指値術

投資の対象として代表的なものには、株式や投資信託、外貨預金、外国為替証拠金取引(FX)などがあります。しかし、投資にはもうひとつ「債券」という非常に大きなカテゴリーがあるのです。

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オプション取引と高利回り債券の関係|オプション取引

オプション取引は、日経リンク債などの仕組み債の高い金利と深い関係があります。



たとえば、ヨーロッパに本拠を持つ格付けの高い金融公社Aが発行体となって円建てで債券を発行したとします。

この債券を証券会社Bが引き受けました。

証券会社Bは、これをそのままの形で投資家に売り出すことも、これに加工を施して、タイプの違う日経リンク債のような仕組み債として売り出すこともできます。

証券会社Bは、別のヨーロッパ系金融機関Cとオプション取引の契約を交わしました。

その契約内容は次のとおりです。

・契約期間は2010年4月1日から2015年3月31日の5年間。

・オプションの対象とする原資産は日経平均株価で、権利行使価格は、この契約がスタートする2010年4月1日の日経平均株価の終値。

・証券会社Bは、そのプット・オプションを金融機関Cに売る。

・この権利は、契約期間中、日経平均株価が契約開始日の終値の60%になったときに有効になる。

・プット・オプションの買い手である金融機関Cは、契約期間中、証券会社Bに対してオプション料を定期的に支払う。

この契約は、ノックイン・オプションです。

オプションの買い手の金融機関Cは、この契約で「日経平均株価が、契約スタート時点の株価の60%以下になったら、契約スタート時点の株価で日経平均株価を売ることができる」という権利を手に入れることができます。

この「契約スタート時点の株価の60%」にあたる日経平均株価が「ノックイン価格」となります。

この権利の購入代金として金融機関Cが証券会社Bに支払うオプション料は、日経平均株価が契約期間中にノックイン価格にまで日経平均株価が下がると予想される確率などの要素をもとに計算されます。

仮に、このオプション料の年額を、「取引総額の7%」と決めると、取引総額が20億円なら、証券会社Bは、年間1億4000万円のオプション料を金融機関Cから受け取ることができます。

しかし、日経平均株価が契約開始日の60%のノックイン価格にまで下がった場合は、直ちに金融機関Cの権利行使に応じなければなりません。

つまり、契約開始時より40%も値下がりしている日経平均株価を、契約開始時の日経平均株価と同じ値段で買い取る義務があるのです。

もっとも、日経平均株価という指数を売買することはできないので、実際には日経平均株価に連動するように個別銘柄を盛り合わせたバスケットかファンドを買い取るか、契約スタート時点の日経平均株価とノックイン価格の差額を証券会社Bが金融機関Cに支払うことになります。

証券会社Bは、このオプション契約を金融機関Aの円建て債券に組み込んで、新たな債券として組成します。

具体的には、このオプション契約の開始日である2010年4月1日を債券の発行日、契約終了日の2015年3月31日を債券の償還日とする、オプション契約の期間と同じ期間5年の新しい債券にします。

オプション契約の取引金額は、新たに組成した債券の発行額、つまり、発行した債券を投資家に買ってもらったときに入る金額です。

期間中、証券会社Bは、債券の発行額の7%のオプション料を金融機関Cからもらいます。

これに、金融機関Aの円建て債券の利率分を加算して、そこからコスト等を差し引くと、たとえば「年6.5%」といった確定利付きの債権ができます。

このようにして、金融機関Aが発行体の円建て債券が、円建てでありながら高い利率が確定している債券に生まれ変わるのです。

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